カスハラ対策指針準拠診断（無料）

2026年10月義務化の指針6措置に、貴社がどこまで対応できているかを18問でチェックします。

0 / 18 問回答済み

方針の明確化と周知

カスタマーハラスメントには毅然と対応し従業員を守る、という会社の方針を文書化している
その方針を、管理職を含む従業員に周知している（掲示・配布・イントラ等）
カスハラが起きたときの対処の内容（管理職への報告・一人で対応させない等）を定め、従業員に周知している

相談体制の整備

カスハラに関する相談窓口（担当者）を定めている
相談窓口を従業員に周知している
相談窓口の担当者が適切に対応できるようにしている（対応の留意点を整理する・研修を行う等）

事後の迅速かつ適切な対応

事実関係を迅速・正確に確認する手順を決めている
被害を受けた従業員への配慮措置（担当者の交代・引き離し・健康相談等）の手順がある
事案の発生後に方針を改めて周知し、原因・背景の改善など再発防止に取り組む仕組みがある

悪質な事案への対処

特に悪質な言動への対処の方針（警察への通報・退店や電話終了の判断・出入禁止・法的手続等）をあらかじめ定めている
その対処の方針を、管理職を含む従業員に周知している
定めた対処を実行できる体制（関係部門の連携・本部への相談経路等）を整備している

プライバシー保護

相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を定めている
プライバシー保護について従業員に周知している
相談や対応で扱う情報の保管・閲覧権限のルールがある

不利益取扱いの禁止

相談等を理由とする不利益取扱いの禁止を定めている
その旨を従業員に周知・啓発している
禁止の対象に、相談したことだけでなく「事実確認への協力」「労働局への相談・調停の申請」も含めている